2012 .
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郵政選挙では徹底したメディアのコントロール(国民へのマインドコントロール)が行われました。
騙しやすい(頭の弱い)人々を、小泉陣営はB層と位置付けて徹底して洗脳をしました。
一説にはアメリカ(=ユダヤ金融資本)から電通を通じて5000億円の金がマスコミ各社にばらまかれたと言われています。
そして、この事をバラしてしまった森田実先生のメディア露出が極端に減った事を勘案すると、これは事実であろうと思われます。
つまり、メディア・外国資本とグルになって巨大な詐欺的行為をやっていたのです。もちろん、「生活者のための政治」を標榜している公明党も郵政民営化を推し進めたのでこれもグルと認定します(公明党はそれ以外にも問題あり、ここでは論じませんが)。
＊＊郵政民営化の本当の狙い＊＊
ユダヤ金融資本に日本の富を献上する事が目的でした。
以上。
これだけだと素っ気なさ過ぎるので、少し補足します。
アメリカはどうしても、ゆうちょの資産350兆円が欲しかった。(ほかにもたくさん狙いはあるはず)
郵政民営化さえ成し遂げれば、51%の株式を取得してしまえば350兆円の運用権はアメリカのものになります。
350兆円の資産を手に入れるのに350兆円は要りません。せいぜい数千億から数兆あれば、買収ができます。
買収後はアメリカ企業となるので350兆円はアメリカ国債で運用します。
紙切れ同然のアメリカ国債に投資された我々の大事な貯金はどこかへ行ってしまいます。
また、ゆうちょの350兆円は日本国債を買い支えている大事な資金です。
これがアメリカへ行ってしまうと、日本国債の買い支えが出来なくなります。
結果、日本の長期金利は上昇し、日本の銀行が疲弊します。すると日本の企業が疲弊し株価が大幅に下がります。
ここにユダヤ資本がやってきて日本企業の株を買い漁り三角合併などの汚い手口で日本の財産を身ぐるみ剥がし、植民地化が完了します。
こんな感じのシナリオだったはずなのですが、どこかで狂ってしまいました。
はい、サブプライム危機、リーマンショックという神風が吹きました。
先頃の金融崩壊で2京円というお金が消えてなくなりました。
アメリカにお金がないので買収など出来ません。
もちろん今回の選挙でも、ばらまきが出来ないのでマスコミに都合の良い記事を書かせる事ができません。
いつか書くかもしれませんが、一説には創価学会は60兆円の運用資産がパァになりました。統一教会も同様に多額の資金を失いました。なのでその下位組織である自由民主党、公明党にお金がまわってこないということです。
このような売国行為を行った国賊政党、国賊議員は今回の選挙で退場させなければなりません。
自民(とくに清和会=制倭会)はすでに崩壊の様相を呈していますが、公明も太田、北側、冬柴が重複立候補を見送った所をみると引退への覚悟を決めたと考えられます。
投票率10%アップで日本は我々の手で変えていく事ができます。
無血市民革命を我々の手で成就させましょう。
お勉強資料
http://jp.sevenload.com/videos/mk8Qx9v-20090704
http://jp.sevenload.com/videos/aFMwfHy-09-06-20
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